人事部長からの質問

よいご質問だと思います。こうした抽象的な問題で思考法を訓練し、不透明不可解な目の前の現象にその思考法を応用してゆくと、それをしない人と比べて「あの人、頭が不自由でない」と言われるようになります。それはともかく、世界を眺めると70％まで負担率の高い国があります（デンマーク、スウェーデン）。個人でいえば給与額面が30万円だとして、9万円しか振込みがないということです。同じように法人所得に対して70％の課税を求める図を想像してみましょう。産業空洞化が起こること必定です。社民党、共産党などの政策はこちらを志向しています。しかし今回の衆議院選挙を通しての（主権者の）意思表示は「小さな政府」への賛同です。自己負担での福祉サービスという路線への大きな舵切りが近い将来行われるでしょう。

文責：清水　佑三