人事部長からの質問

この問題に頭を悩ませている企業、組合は多いと思います。厚生労働省の調査によれば、04年1月時点で裁量労働制を採用している企業の割合は、専門業務型で2.5％、企画業務型で0.5％にとどまっているそうです。かりに裁量労働制をしいたとしても、「みなし労働時間をどのラインに設定するか」は答えがない問題です。労働組合は少しでも長い時間に設定しようと頑張りますし、会社の力が強くて実績時間よりも短ければ、サービス残業の誹りをうけかねません。誰も名案らしい名案をもてず、今日もまたサービス残業110番の電話はなりっぱなし、労基署への駆け込み訴えはひきもきらずです。情報・人脈・技術を独占しているシニアは何をいってもきかずに（管理職になろうとせずに）多額の残業料を毎月せしめます。どこかがおかしいのですが（私もみなさんと同じく）この問題には口を濁します。

文責：清水　佑三