続・人事部長からの質問

一般的に不景気になると真っ先に削減される経費の代表として上げられるのは3K（交際費、広告費、交通費）ですが、メーカーの場合は、すぐに製品化ができない新技術の研究開発費等も削減対象になるのでしょう。

当然採用面でも、ご質問のように研究開発部門と事業部門の採用比重についても見直しがはかられることが多くなります。

結論から申しますと、過去の景気、不景気の循環を考えてみれば、技術力がその企業を支えている電子部品メーカーについては、研究開発部門こそ優秀な人材を採用し続ける必要があると考えます。事業部門は配置転換等で対応可能ですし、景気回復時は中途採用ということもできます。しかし、将来を見越したたゆまない技術開発は、手を緩めるべきではないでしょう。現状の世界的な金融システム不安による株安、また円高は特に海外売上の比率が高い企業にとっては死活問題と思いますが、何とかこの難局を乗り越えていただきたいものです。

ちなみに、ここまでの状況になる前の資料ですが、日本経済新聞社が今年の夏に実施した「研究開発活動に関する調査」では以下のようになっています。

08年度の研究開発費の伸びは売上高の増加率2.0％を大幅に上回る。売上高比率は2年連続で上昇し、直近の底だった06年度を0.4ポイント上回った。8割の企業が研究開発費を増やすと回答。3社に1社が5年後の研究開発費が1割以上増えると回答しており、今後も企業の積極姿勢が続く見通しだ。

（日本経済新聞　2008年7月26日朝刊）

9月以降の急激な変化後は、企業側の姿勢も修正が入っているかもしれませんが、企業の景気が鈍化し収益が伸び悩む中での研究開発費に対する意識が良くあらわれているのではないでしょうか。

文責：奈良　学