人事部長からの質問

「給与制度改革案を作っています。今ある生活関連の手当（住宅手当、扶養手当、子女教育手当等）ですが、住宅手当はやめる方向で考え、少子化問題への貢献という角度から子女の扶養・教育手当などは残すという方向を考えています。間違っているでしょうか。」　というご質問です。間違っていないと思います。企業が従業員に支払う給与は、ビジネスニーズ（役務提供補償）を満たすだけでなく、ソーシャルニーズ（その時々の社会的責任）を満たすという一面をもっています。社宅が流行らなくなった今、住宅手当も流行らなくなりました。その分、基本給でくれという声が強い。一方、少子化対策はまさに時代ニーズです。経済的な負担が大きくなるのに子供を持とうとする社員に対して、扶養、子女教育等の名目をつけて、経済的負担の軽減を図る。まさに企業の社会的責任の一つの表現だと思います。

文責：清水　佑三