人事部長からの質問

ある人が、問題社員という烙印を押されて、支払われていた給与を止められる（退職させられる）ことは、社会的にみれば「刑罰」の履行です。そうしてよいかどうかは、それに相当する行為があったかどうかで決まります。したがって、会社の意思としてある社員をやめさせようとおもう場合は、次のような司法手続きの基本を踏む必要があります。

• 問題とされる行為を特定する
• その行為が（就業規則上の）勧奨退職事由に該当する
• 本人がその指摘を受け入れる
• 労働組合や職場の同僚が同じく受け入れる

一連のこうした手続きを踏まない限り、企業の社会的責任として、問題社員に退職願いを書かせてはいけない、というのが私の見解です。

文責：清水　佑三