人事改革、各社の試み

　「ソニー、諸手当を全廃」という見出しは間違っていない。ただ、「成果主義に全面移行」という見出しについてはやや疑問がある。記事のどこを探しても、成果主義への全面移行を裏付ける「具体的な記述」はない。

　この記事の内容を要約すれば、次のとおりだ。

　ソニーは来年4月から、

• 一般社員の住宅手当、家族手当などの諸手当を廃止する。
• 対象となるのは研究開発、事務を担当する国内の約6000人。
• 廃止されるのは「扶養家族」「住宅補助」等の手当で給与の5％に該当する。
• 来年4月からの給与体系は「基本給」「一時金」に一本化する。

　「基本給」制度の概要は記事中では明らかにされていない。散発的に次のような記述があるだけだ。

• 基本給は成果や貢献を反映した上で年1回更改される。
• 一時金は貢献を反映した上で年2回支給される。
• 評価が低ければ給与（基本給）が減ることもある。
• 基本給と一時金は連動させない（別途一時金を評価、決定する）。
• 新入社員は最高評価をうけ続ければ数年で（一般職）最高給与に到達できる。
• 過去は年功条件があったために最速でも10年程度を要した。

　以上の記述から想像するに、ソニーの一般職の報酬システムは、次のようなものだ。

• 見習給与、セミプロ給与、プロ給与の三段階しかランクを設けない。
• 年に一回、仕事ぶりによって、段階の昇降チェックを行う。
• 段階の昇降は仕事ぶりの評価だけを基準にする。（経験年数をみない）
• 昇降チェックで段階を落とされると給与は下がる。
• 段階に関係なく会社が恩恵を受けた場合は、恩恵に応じて一時金を弾む。

　以上は、記事の文章からの筆者の想像である。

　成果主義はプロ野球の年俸制度のようなものをさす。成果があれば、いきなり3倍になってもよい。号俸等級表なるものは原理的にまったく存在しない。個人別成果別である。

　ソニーの新給与制度は、基本的に号俸等級の思想を温存させている。簡素化させただけだ。過去の職能等級制度もアップダウンの思想はあった。ソニーだけでなくどこもそれを大相撲の給金なおしのように（厳密に）運用しなかっただけである。年功給をやめて（本来の）職能給を実行する、程度の改変である。

　ソニー、成果主義に全面移行という表現はよって過剰表現である。新聞は社会の木鐸をもって任じている。新聞は、日本企業の報酬制度を何が何でも成果主義にもってゆきたいのであろうか。