人事改革、各社の試み

　（労働省所管のある財団）

　20年以前であるが、標題の財団の理事という役を何年か仰せつかったことがある。理事といっても、民間企業の社外取締役とはまったく違う、お飾り役で、年一回の総会で執行部の提案に「賛成」と意思表示するのが仕事だった。

　そのときに、

• なぜこの財団が存在しないといけないのか。
• 労働省出向の上位者の問題意識のなさ、意欲のなさ。
• 収入は労働省との契約によるもの（＝税金）だけで、それを使い切るのが財団の努力。
• 支出項目は、ごく簡単な統計（集計）業務だけで分厚い定期リポートをつくるだけ。
• およそ緊張感皆無の不思議な世界。

　に驚いた。

　（公共用地補償機構）

　機構のホームページによれば機構のミッションは以下のとおり。高い公益性をもつ財団がなんでこんなセコイことをするのか興味深い。何をやる財団だろう。

�T　調査研究業務

• 用地取得に係る制度を調査・研究する。
• 具体的な事業に係る補償措置等の運用基準や指針等の作成。

�U　調査算定業務

　特殊な工場施設等の補償工法の検討、漁業補償、公共補償等の特殊な補償に関して、学識経験者や専門家の協力を得て個別に補償額の算定を行う。

�V　土地収用関係業務

　土地収用法に定める事業認定申請書や関係図書、裁決申請書、明渡し裁決の申立書等の作成。

�W　精度監理業務

　大規模または特殊な施設について、客観的で妥当な補償額を決めるための点検、精査。

�X　用地取得等協力業務

　地方公共団体等が実施する事業用地の取得に関する調査から補償交渉、契約までの一連の用地業務についての補助業務を、委託契約に基づいて行う。

�Y　不動産鑑定業務

　公共用地の取得に伴う土地評価、国有財産評価・課税評価等の公的評価、不動産全般の鑑定評価についての業務。

�Z　研修講演会等業務

　○ 起業者等の用地担当職員を対象にする研修。
　○ 補償コンサルタント業補償業務管理者認定研修。

�[　出版業務

　○ 月刊「用地ジャーナル」（中央用地対策連絡協議会、全国収用委員会連絡協議会監修）の刊行。
　○ 用地補償に関する専門図書の刊行。

�\　データベース

　用地補償に関する補償事例、事業認定申請事例、収用法3条該当に関する行政回答事例等を電子情報化し、パソコンを使ったネットワークによる検索システムの提供。

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　もし、これらの国交省がらみでない独立した委託契約の仕事が商売繁盛だったとしたら、報道で伝えられる機構の収入のほとんどが、国交省からの随意契約に基づくもの、にはならないだろう。

　ミッションはいずれ格調が高いが、この機構は、このミッションにそって自ら顧客を開拓し、リスクテーキングする意思はハナからないと思われる。それはこの機構だけでなく、多くの省庁主管の財団法人に共通しているとみる。

　それは、十年一日で同じルーティンワークをやることを意味する。淀んだ古池を思い起こさせる。

　筆者の関心は、裏金づくりとその使途に現れる、組織人間の心理である。

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　「職員の福利厚生に関することなので情報開示はできない」とイケシャアーシャアと言い切れる組織はどう考えても市民感覚から突出している。世間知らずという意味では立派なもの。上から下まで職業倫理を持とうとしない集団なのだ。

　以下、裏金づくりについて想像力を働かせてみる。

• 裏金づくりは、万葉集でいえば「読み人」しらずで、いつのまにか自然発生したと思われる。だれもそれについて罪の意識をもたない。いろいろとセコイ手が次々と無名職員によって考案されよう。
• 人の創造力はこうした負の世界において働きやすい。オレオレ詐欺はどんどん進化している。創造力が働いている。
• 裏金づくりは、どの部署においても行われ、それゆえに「メカニズム関係者」に安全、安心を抱かせた。
• つくられた裏金は、あたかも任意拠出の部費のような公共性をもち、それを特定の個人がネコババするようなことはまずない。
• 裏金の使途は、記録に残したくない接待費や部署内の福祉的な行事に使われることが多いだろう。セコイ方法で集めた大金を、どかっと、政治家へのキックバックで一度に使う度胸は小役人もどきにはないだろう。
• 帳簿のようなものは必ずつけられる。二重帳簿になっていて、事があかるみに出たときは、一方のさしさわりのある方の帳簿は焼却される。
• 暗い根をもつ隠花植物なので、存在を知っている人は、お天道様の下でこの件を語りたがらない。したがって、なかなか明るみに出てこない。正義という強いセンサーをもつ内部告発型の人が登場しない限り、表にでにくい。

　想像は果てしない。

　我々全ての人に、この機構の人たちがどこかに棲んでいるのだ、と思う。

　あに、他人事のような批判をするなかれ。