人事改革、各社の試み

　道路公団民営化と郵政民営化は、同じ文脈のもとで主張されることが多い。主張者の暗黙の仮定には次のようなものがある。

1. 公正取引（環境）下で行われる自由競争には、適者生存の原理が働く。適切に稼動しない不良、余剰、滞留資産を多く抱える企業体は淘汰される。
2. 適者生存原理は、企業体の内部の雇用に投影される。適切に稼動しない不良、余剰、滞留的「被雇用者」は淘汰される。
3. 納税者の納税意欲は、税によって雇用されているパブリック・ピープルの「倫理意識」の高さ、税の徴収の仕方と使われ方の透明性、合理性の程度に比例する。
4. 税の徴収と費消のプロセスが劣化し、パブリック・セクターに不良、余剰、滞留的な資産が蓄積されると国家が破綻する。

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　こうした「官の腐敗」によって、納税者の納税意欲が急速に失われ「よき納税者」は、いつのまにか姿を消してゆく。節税＝脱税を支援する専門家の集団が跋扈する。

　道路公団の橋梁談合事件で明らかになった「有料・高速道路にかかわる官業の腐敗構造」には次のような特徴がある。

1. 道路工事の発注にとどまらず、道路の維持管理、料金収受業務のすべてについて、公団はファミリー企業をつくることに余念がなかった。
2. その目的は、自分の意思ですべてが動く「アンタッチャブルな世界」の基盤構築にある。
3. 発注者の裁量で入札参加者を規定する不文律をつくる。
4. ファミリー企業を指名競争入札者にする。
5. 一括発注工事を分割発注工事の扱いとし、ファミリー企業の利益機会を増やす。道路工事全体のコスト増となるがそれは問わない。
6. 天下りを受け入れる度合いと、取引額を関係づけることで、進んで天下りを受け入れようとするファミリー企業をつくってゆく。
7. 闇の構造が明るみに出ない限り、「官業」の私物化は深く静かに進行する。その先はどうなるのか。

　組織ぐるみの談合体質が表面化した日本道路公団（以下、公団）であるが、8月4日の読売新聞ネット配信によれば、天下り先に闇の勢力も含まれる。

　（読売新聞によれば）公団は指定暴力団松葉会の元最高顧問が60％以上の株をもつ土木工事会社に3人のOBを天下りさせる一方、昨年までの7年間に（判明分だけで）総額30億円以上の高速道路工事などを発注していたという。

　その土木工事会社の業務の大半は公団に関連するもので、公団も同社を（全売上の半分以上を公団との取引がしめる）緊密企業と位置づけていたとされる。

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　闇は闇を好む。筆者のいう「ロシア化」は、よき納税者を輩出する健全な国家の終焉を意味する。税金を払うことを忌み嫌う国民を大量造成してしまったのがロシアだ。

　その反対が国民負担率が世界一といわれるスエーデンである。働いて得たお金の半分以上を、税として国家に収める。しかし、この国に生まれてよかったと思う国民の比率は高い。税の徴収と費消の二つにおいて、国民が政府を信頼しているのだ。よき納税者を国が作っている。

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　道路公団民営化と郵政民営化とは相似形の課題である。郵政民営化について竹中平蔵は次のように説明する。

1. 公務員28万人が公務員でなくなる。公務員をできるだけ減らして小さな政府へ、の実現に向けて一歩を進めることができる。
2. 民営化によって（今までゼロだった）事業収益に課せられる税が国庫に入る。国家財政に貢献できる。
3. 郵貯、簡保で350兆円の金がある。この金が市場原理で動いた場合、日本の経済の活性化に寄与する。
4. 2万4000の郵便局が民間レベルの自由競争に突入すれば、各拠点は目の色を変えて安さと利便性を競いあう。国民が享受できる「サービス」は確実に豊かになるだろう。

　これだけ簡明な利益がありながら郵政民営化に反対するのは、反対している人が現に手にしている既得権を失う恐怖からではないか。その証拠が民主党の郵政民営化反対の主張だとつづく。

　これが彼の郵政民営化トークの「骨太の概略」だ。同じことが道路公団民営化についてもいえるだろう。

　世界を旅して思うのは、こんなに有料道路の料金が高い国はない。何かがおかしい。諸悪の根源は「私物化」という現象だろう。人を腐敗させる最大のパッションは公なるものの私物化である。官に限ったことではない。

　「コンプライアンス」問題を読み解くひとつの鍵である。