続・人事部長からの質問
人事担当者の方からのご質問に対して当社役員、HRコンサルタントが交代で答えさせていただきます。
是非、ご質問、ご感想をお寄せ下さい。 なお、このQ&Aにおける回答は各回答者の個人的見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。
65歳以上の人材雇用が義務化されましたが、これによる若年層の雇用への影響には賛否両論あります。ご回答者様はどの様にお考えでしょうか。
「65歳以上」とお書きですが平成25年4月1日から施行された「希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法」のことだと思います。
この改正は、4月から男性の厚生年金の受給開始年齢が61歳に引き上げられるのに伴い「空白」期間を回避するのが目的ですが、少子高齢化社会での働く現役世代への負担増、若年層の雇用機会の減少の可能性という点でも論じられています。
年金支給がどんどん先延ばしされかつ健康にも特に不安がない高齢者にとっては、仕事を継続できることは何より生活の励みになるはずです。だんだんとその年齢に近づいている私にとっても人事ではありません。
最近は消費面でもシニア層が引っ張っています。企業においても日本経済の強みである「モノ作り」の技術継承のためにシニアの技術力を若い世代に伝えていこうという動きが活発になっています。ベテランがいつまでも働いているから若者の就業機会が増えないというマイナス発想ではなく、高齢化という現状を受け入れ、ベテランの経験値をどう次の世代に引き継ぐか、どのように生かしていくかを考えていくべきでしょう。
また、若者が狭い日本を脱出して世界で活躍できるような社会システムを我々世代が作り出してあげることも必要です。
文責：奈良 学
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