続・人事部長からの質問
人事担当者の方からのご質問に対して当社役員、HRコンサルタントが交代で答えさせていただきます。
是非、ご質問、ご感想をお寄せ下さい。 なお、このQ&Aにおける回答は各回答者の個人的見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。
給料制度や福利厚生などを何年も変えずに来ましたが、昨今の状況下ではそろそろ見直しをするべきだと考えています。ただ、経営層からは、今までやってきたのだから変える必要はないとの一言で切られてしまいます。退職・転職理由にも給料や福利厚生が原因と聞いていますが、本当に変える必要はないのでしょうか？
質問者様が見直しが必要と考える根拠、さらには変える必要がないとの経営層との受けとめ方の違いはどこからきているのでしょうか。トップはどのようにお考えなのでしょうか。
単に他社がいろいろ見直しているから当社でも、では経営層を納得させることはできません。
具体的にどの程度給与面や福利厚生制度を理由に優秀な人材が抜けている、あるいはそうした点が理由での優秀な新卒人材の内定辞退が増えているといった現象が出てきているのでしょうか。年収増を目的とした転職志望者は年々増えています。圧倒的に他社より恵まれた条件にしないと獲得競争に勝てませんし、中途半端な改善では人件費の増加というだけで優秀人材の獲得、生産性向上につながらないリスクもあります。
また御社を退職する人が、そうした待遇面以外の事項を理由にする場合もあります。会社のパーパスと自分の働きがい一致や組織の雰囲気を大事に考える人には、そうした面での充実度アップの施策も考える必要があります。
もちろん、経営層は御社の伝統、組織風土を強みとして考えているのかもしれませんが、だからこそ将来の発展にむけて見直しが必要であるとの立場で上申してはいかがでしょう。
見直した結果として変更は必要なしということになるかもしれません。
文責：奈良 学
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