続・人事部長からの質問

何度か似たような質問に回答したような気もしますが、自分としては一貫していて成果主義が徹底していたら在宅勤務でもかまわないと思いますし、プロセスまで評価の対象であれば出社勤務になります。
在宅勤務は在宅勤務がどうのこうのでは無く、プロセス評価をせず成果だけを重視する方法です。家に張り付いていることではありません。オフィスに来てずっとスマホゲームやっていてもかまいませんし毎日のようにパチンコ屋にいっても成果がずば抜けていれば評価すると言うことです。逆に会社にいても何ら成果があがらなければクビになる。そういう制度が前提なら在宅勤務は最大限機能すると思います。

しかし、なんら制度の変更も無い福利厚生としての在宅勤務や成果主義のない在宅勤務は生産性を落とすだけだと思います。
従業員満足度は上がるかもしれませんが、それは成果にこだわらない人が中心であり成果を出す人ほど不満がたまります。

古くはAT&Tなどアメリカでは在宅勤務の生産性を研究しており個人の感想や従業員満足度などを別にすれば在宅勤務自体はなんら生産性に寄与しないとしています。

自分はここ数年で何度も調べましたが在宅勤務にしたことで生産性が向上してプロジェクトが上手く行ったケースなど一部の経営者の自己満足コメント以外では見たことがありません（経費の削減などのメリットはあります）。
逆にプロジェクトの大幅な遅れや顧客満足度の大幅な低下、障害対応の遅れで莫大な損失を引き起こしたケースなどはあります。

在宅勤務という仕組みは使いようです。メリットとデメリットを把握し、従来の手法の延長ではないやり方に変えていくのであればやる意味はあると思います。
日本では従業員をすぐに解雇できないことから在宅勤務は極めて限定的になるでしょう。反対に毎年雇用契約を交わすような企業ではこれを機にずっと続くと思います。

文責：三條正樹