続・人事部長からの質問
人事担当者の方からのご質問に対して当社役員、HRコンサルタントが交代で答えさせていただきます。
是非、ご質問、ご感想をお寄せ下さい。 なお、このQ&Aにおける回答は各回答者の個人的見解であり、当社の公式見解を示すものではありません。
5月22日の日本経済新聞に女性管理職についての記事がありました。
サポートを行う企業が増えているとはいえ、女性管理職は「家庭」「子育て」等の問題が障壁となっていてまだまだ少ないように思いますが、今後さらに増えていくのでしょうか。
また、どういった人が女性管理職適性を持っているかもお伺いしたいです。
職場での男女平等を確保するために「男女雇用機会均等法」が施行されたのは1986年4月。その後1997年の全面改定を経て、2007年に再改正されましたが、25年以上経ち管理職世代になった女性が数多くいるはずなのに、今でも「女性」管理職が話題になるのですから実態としていかに企業内で女性の管理職登用が進んでいないかかがよくわかりますね。現場のロール・モデルがまだまだ不足している状態です。
個人的には、少子高齢化が進む日本においては、女性の労働力の有効活用は必須と考えます。
企業を活性化させる人材をどんどん管理職、経営陣に登用していくべきで男性か女性かは関係ありません。「家庭」「育児」の問題を解決できれば女性管理職ももっと増えていくのでは、という発想ではなく、どうすれば有能な人材に結婚、出産といった転機を乗り越えて活躍してもらえるかを社会全体で考えていかなければなりません。男性側を含めた周囲の理解と協力・支援、さらに社会的システムの確立が必要です。
当然ですが、管理職適性に「男女の区別」はありません。男性でも女性でも管理職として必要な適性は同じはずです。
文責：奈良 学
ご質問
お気軽にご質問をお寄せください。
※お送りいただいた全てのご質問を掲載するわけではございません。また質問内容を抜粋して掲載する場合がございます。
あらかじめご了承ください。